【外国人労働者】技能実習制度における問題点とその解決策とは⁉

こんにちは(^^)

日の出ファウンデーションです!

雨が降ったことで、ここ2日間停電と断水が続き、シャワーを浴びれませんでした。

さらに大家さんが急に我が家のトイレを工事しはじめ、知らない人の家でシャワーを浴びるという珍事件に巻き込まれてます。

この数日間でインドの洗礼をこれまでかというほど経験しています。(笑)

そんな自分はさておき、日の出ファウンデーションでは今日も技能実習制度の送出機関としての準備に徹したり、日本語教育や学習塾なども通常運行です。

突然ではありますが、皆さんはご自身の職場に外国人技能実習生がやって来たらどんな不安を抱きますか?

今日本では労働における人材不足が深刻化されておりますが

(人手不足に関しましては以下のブログをご参照ください。)

今や深刻な社会問題となっている日本の人手不足。今回は何故日本で人手不足が深刻化したのか、その原因と現状、そしてその対策についてお話ししたいと思います。

その対策であったとしても実際に同じ職場で働く日本人にとって、急に外国人が来ることに対し全く不安がないと言ったら嘘になりますよね。

ですので、今回のブログでは技能実習制度の懸念される問題点とその改善点についてお話させていただきたいと思います。

目次

1.技能実習制度とは

まず、技能実習制度とは

技能実習制度とは我が国(日本)で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)を開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。

(出典:JITCO『外国人技能実習生とは』https://www.jitco.or.jp/ja/regulation/)

詳しくはこちらのブログを参照ください。

近年注目が多くなってきている外国人介護職員。外国人が日本で介護職に就くためには様々な方法があります。近年注目が多くなってきている外国人介護職員。外国人が日本で介護職に就くためには様々な方法があります。

次に、技能実習制度の大前提として「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」(法第3条第2項)と記されています。

もちろん技能実習制度は開発途上国の経済発展に大きく発展しますし、日本の受け入れ企業にとっても人手不足の解消や会社・地域の活性化など多くのメリットをもたらします。

2.前提とは離れた実態

ただ、技能実習制度の問題点とは、このような条文が記載されているのに関わらず、いくつかの企業では実習生を低賃金の外国人労働力として見なし、かつ技能実習生側も実際は出稼ぎという状況になってしまうことが多々あるということです。

おそらく皆様がニュースや新聞等でよく見るのは、技能実習生と受け入れ機関の間で、意識や賃金で齟齬があり、事件が発生するというものが多いのではないでしょうか。

事実、ベトナムからの実習生が技能実習先から失踪し、貧困故か日本に滞在しながら軽犯罪を犯したり、中国人の実習生が職場環境に堪えられず自殺を図り未遂に終わったなど、技能実習制度に関する物騒なニュースは絶えませんでした。

もちろんすべての技能実習生がこのような待遇なわけはありません。

受け入れ機関にしっかりと実習してもらい、様々なことを学んで母国に帰る方もいます。

3.問題点の主な原因

このような事件は主に2つのケースが要因となり起こることが多いです。

①低賃金

月に17万円はもらえると聞いて日本に渡ったが、実際は6万円ほどしか手にできず、途方にくれてしまうという話が多くあります。

本来は国際支援のはずである技能実習制度が形骸化し、新興国からの出稼ぎとなっていることもあり、十分な報酬が得られないことは非常に深刻な自体です。

また、残業代を未払いであったりなど賃金に関する問題は絶えません…

②労働環境

主に多いのがパワハラとセクハラです。

特に、女性の技能実習生が職場でセクハラ発言・行為をされたり、上司のセクハラを受けないと残業をさせてもらえず、給与が十分でなかったりなどの問題があります。

また、男性実習生に暴力を振るうなども度々報告される事件です。

当然、このように問題点が多々ある技能実習制度は改善しないといけません。

現在こういった事件は減少しつつはありますが、依然としてのこっているでしょう…

これらの不安点を皆無にしたいところですね。

もちろん改善に向け働かないわけありませんよね。

ということで現状考えられている改善点を見ていきましょう。

4.改善への動き

①受け入れ機関・監理団体への規制強化

監理団体とは

監理事業を適正に行う能力と意思を有する非営利団体として、予め日本 国政府から許可を得ることが必要とされております。具体的には、商工会議所、商工会、 中小企業団体、農業協同組合、漁業協同組合、公益社団法人、公益財団法人等で一連の要 件を満たし認可を受けたものがこれに該当します。

監理事業とは、実習実施者と技能実習 生との雇用関係成立のあっせんとこれら実習実施者における技能実習の実施に関する監理 を行う事業を指します。監理事業を行おうとする者は、外国人技能実習機構へ監理団体の許可申請を行い、主務大臣の許可を受けなければなりません。

実習実施者とは

予め認定を受けた技能実習計画に基づき、技能実習生に団体監理型技能実習を行わせる者を指します。団体監理型技能実習とは、監理団体の実習監理の下、技能実習生と雇用関係を結び、その事業所において技能等にかかる業務に従事することをいいます。

つまり監理団体とは、実習生を受け入れる機関がしっかりと技能実習しているかチェックする機関ということです。

従って、監理団体認定への規制を強めれば、実習実施者も予め決められた計画に沿い、適正な実習が実施できるということです。

現在は新しく法整理がされ、監理団体への規制が強化されており、以前は誰でも監理団体になれていたものが、しっかりと受け入れ機関を監理できる団体のみ限定となっております。

このおかげで、技能実習生は、持つ不満だったり、悩みを打ち明けることのできるようになり、道徳的に筋の通らない事があれば、不満を相談し解決へ向かうように調整してくれるようになるでしょう。

②コミュニケーション

もう一つ改善できることがあるとすれば、「コミュニケーション」に対してなのではないでしょうか。ここでいうコミュニケーションとは日本語能力のことです。

技術は追い追い身につくにしても、言葉が通じなければ英語を話せない私たちは話しかけることを躊躇してしまいますよね。

特に多くの日本人は英語に対し、苦手意識を持っていますので、外国の方が職場にやってきたら、しっかりとコミュニケーションとれるか、当然そこが気になりますよね。

その結果、日本語を流暢に話すことができない技能実習生が困り、職場で孤立してしまう。

そんな状況で、さらに自分もどんどん声をかけにくくなり気まずくなってしまう。

実際にそう言った問題は既に実習現場で起こっているようです。

これは受け入れる側にも相手を理解して歩み寄る努力と覚悟が必要ですね。

3.さいごに

しかしこう言ったコミュニケーションによる問題は、できれば実習生が入国する前に解消しておきたい問題です。

日の出ファウンデーションでは日本語教師の資格を有する日本人が実習生の指導にあたります。

「試験に合格するための日本語」ではなく「日本の実習現場で生かせる日本語」としての指導です。

また、実習生が日本での生活にいち早く溶け込めるよう日本の文化や習慣についても授業の中でしっかりレクチャーしています。

入国前に双方の不安を取り除き万全を期して実習生を日本に送り出しますので、ご心配なくお任せ下さい。

この2つがしっかりと改善できていれば、技能実習生にも、受け入れ機関にもお互いに良い関係が築けるのではないでしょうか。

私が実習現場で働く日本人の立場だったら、言葉や文化の壁が比較的低ければ傍観者としてもどかしい思いで実習生を見つめることなく、自分も理解者として共に職務を全うできるよう努めます。

日の出ファウンデーションは高いクオリティーで送り出し前の日本語研修と充実のアフターサポートを提供いたします。実習実施を検討されている日本企業様にはぜひとも体感して頂きたいと思います。

技能実習生導入をご検討の方や、育成に頭を抱えている方はぜひお気軽にご相談ください(^^)

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日の出について

日の出ファウンデーション

インドと日本をつなぐ架け橋となる会社。日本語学校から始まり、インドIT人材紹介・技能実習生送出し・学習塾運営など人材育成を中心に事業を展開。目標は「インドと日本をつなぐ総合スクール」

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